"『法務省がコロナ対策「特段の事情」速報値国籍開示』第79回【水間条項TV】フリー動画" を YouTube で見る
4月2日に入国禁止にしたにも拘わらず法務省は
3日以降も毎日外国人を入国させていた。
山田議員が国会で追及した折、同議員は毎日3名と言っていたが水間氏が累計3000人だと言ったためデマだと大騒ぎになった。
水間氏か東京都の感染者4月9日から一週間のうち外国人が何名いるか、特段の事情とはなにかまたその国籍を明らかにせよと要求したところ法務省は調査中との答えだったので、さらにパスポートを調べればわかるだろうと追及したところ遂に法務省は5月2日外国人が入国していたことを認め、その内訳を公表した。
それによると4月9日からの一週間だけで入国舎が254名、内日本人が41名残りは外国人であった。特段の事情は依然明らかにされていない。
１月からの入国者は総計40万人におよぶ。
国会議員すら知らなかった事実を法務省は隠蔽しコロナ蔓延に加担した。死者330名を出した責任はどうとるのか。
第二次世界恐慌
第二次世界恐慌と「財政に関する財務省の公式見解」|https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12589201867.html
やっと財務省が本當のことを言ってくれた。
日本はなぜ財政 破綻しないか。
國債を日銀が引き受けている限り大丈夫。
例えてみれば政府と日銀は親子のやうなものだ。
親子は財布がひとつだから必ず返さなけけはればならないといふことはない、
これがレバノンのやうに借金がGDPの4倍もあるのに他所から借りるから返せなくなりデフォルトになるのだ。
今まで財務省は國の借金を國民の借金だと嘘をついてきた。
しかし今回、上述のやうに日本は財政破綻しないことを認めた。
しかし未曾有のコロナ不況で國民生活は大變苦しくなっている。
今政府がやるべきことは2兆圓規模の更なる追加予算を組むことと個人の零細企業に現金を給付すること及び消費税をゼロにする事だ。
今までは國際金融資本が世界を支配してきたが此のコロナ疫病により世界は一變した。
新しい世界秩序が生まれるだろう。
もうグローバリストが幅を効かす時代は終わりを告げた。
世界各國は自國第一主義に走るだらう。
世界恐慌を回避するためには一刻も早くコロナを収束させねばならない。
"NY在住の日本人が警告！本当のコロナウイルスの恐ろしさ！" を YouTube で見る
ニューヨーク在住日本女性が此の警告をするためだけにyoutubeにアップした。
ニューヨークが大變なことになっている。
街はひとっこひとり歩いてない。
出歩いているのは頭のおかしい奴か、アル中か、ヤクやってる奴。
二週間前までニューヨーカーは、コロナ？インフルエンザでしょ大したことないなんて言っていたら一週間であっという間に増えた、
今、病院のベッドが足りない。重症の人も自宅にいて家族に感染している。
今の東京は二週間前のニューヨークだ。
お花見だの飲み会だの出歩いている日本人が信じられない。
ニューヨークみたいになりたくなければ絶対外出するな。
日本は検査を抑制して医療崩壊を辛うじて免れている、
しかし東京の日々刻々と増える感染者数は異常である。
それでも世界一清潔な日本人は、政府の指示に従って、うがい、手洗いの励行、外出を控えることにより水際で踏み止まっている。
感染擴大を防ぐには感染經路を辿り感染源を突き止め根絶するしかないが、それには時間が掛かる。
今厚労省初め医療關係者は不眠不休で働いている。今我々に出来ることをして此の難局を乗り切ろう❗
遅すぎる政府の對應
此のブログに移って二回目。
以前から他所でも再三言ってきたことだが、気弱な政府の緊縮財政政策には呆れるばかりだ。
財務省はこれ以上國や國民を貧しくして日本を潰す気か。
コロナ以前に昨年12月～2月のGDPはマイナス7.1%、20兆圓落ち込んだ。なのに安倍総理は「景気は緩やかに回復している」などとあらぬことを言っており、正気の沙汰ではない。
其處へ追い討ちをかけるやうに今回のコロナ不況である。此は東日本大震災當時に匹敵する大不況である。
政府は一所帯當り30萬圓の現金給付をするといふがそれも所得が半減した所帯といふ条件付きだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71636
追加予算も真水で20兆圓、もしそうなら、これはGDPのわずか0.6％程度であり、GDP低下分を埋める有効需要を作るという政府の責務とはかけ離れたものとなり、話にならない。
私は何度も言っているが、足りなければ日銀が紙幣を印刷すればいい。國が日銀以外から借りない限り國の借金にはならずデフォルトにはならないからだ。
政府は此の國難ともいふべき事態を救うためには、直ちに、國民の目の前の生活費を現金支給することと消費税を少なくとも5%に戻すことしかない。
國際金融資本の手先財務省は解體せよ❗
